入札案件に、出版社の制作力を。提案資料・誌面サンプル・制作体制まで

そう考えて公募情報を調べ始めると、応募できそうな案件が見つかることがあります。
企業としての信用力、入札資格、類似事業の実績はある。
営業窓口や契約管理も担える。
ところが、仕様書を読み進めると、提案資料だけでなく、冊子の誌面サンプル、取材計画、ライターやデザイナーを含む制作体制まで求められています。

そこで課題になるのが、「受注後に何を、誰が、どうつくるのか」です。
応募企業に編集者や誌面デザイナーがいなくても、案件を諦める必要はありません。
出版社・編集プロダクションを外部チームとして座組に加え、提案段階から制作機能を組み込む方法があります。

出版業界の外では、出版社や編集プロダクションが企業コンペや入札案件の提案支援を受けていること自体、あまり知られていません。
本記事では、どの工程を外注できるのか、どのように座組をつくるのか、受注前の費用や短納期をどう考えるのかを、実務に沿って解説します。

入札案件の座組に、出版社が入るという選択肢

公共団体や大企業が発注する事業では、代表企業に一定の規模、信用力、類似実績、契約管理能力が求められます。
印刷会社、広告会社、人材会社、調査会社、イベント会社などが窓口となり、複数企業で座組をつくって応募することも珍しくありません。

一方で、応募資格を持つことと、成果物を実際につくれることは別です。
地域情報誌、採用冊子、啓発漫画、Web記事、取材動画などが成果物に含まれていても、応募企業の社内に編集者、ライター、誌面デザイナー、イラストレーター、カメラマンがそろっているとは限りません。

その不足を埋める先として、出版社・編集プロダクションを座組へ加えることができます。
応募企業が発注者との窓口、契約、予算、事業管理を担い、出版社側が企画、編集、デザイン、取材、制作進行を担う形です。

図1　応募企業の信用力・営業力と、出版社・編集プロダクションの制作力を組み合わせる

出版社・編集プロダクションが持ち込める「制作力」とは

出版社・編集プロダクションの役割は、原稿を受け取って本にすることだけではありません。
情報が十分にそろっていない段階から、誰に何を伝えるかを決め、必要な取材や素材を洗い出し、文章・写真・図表・イラストを一つのコンテンツへまとめます。

入札案件や企業コンペでは、主に次の機能を外部から組み込めます。

• 公募要項・仕様書を読み、提案資料の構成と必要作業を整理する
• 自社の実績や事業体制を、審査項目に沿って伝わる形へ編集する
• 冊子、パンフレット、漫画、Web記事などの完成イメージを制作する
• PowerPointや指定FMTの情報設計とビジュアルを整える
• 受注後を想定して、取材・撮影・原稿・デザイン工程を設計する
• 案件に合うライター、イラストレーター、カメラマンなどの候補を調査する
• 採択後の取材、編集、デザイン、校正、制作進行まで担当する

これは、営業部門の代わりに提案するという意味ではありません。
案件の目的、発注者との関係、自社実績、価格や契約条件は、応募企業が最もよく理解しています。
出版社は、それらを成果物と制作工程へ変換する役割を担います。

提案営業に制作側が入ると、何が変わるのか

営業担当者が編集やデザインの専門家でないこと自体は、問題ではありません。
営業には、顧客との関係、社内調整、価格、契約、提出書類など、本来担うべき仕事があります。
そこへ冊子の企画、誌面構成、取材設計、デザイン見本まで加われば、どうしても過去資料を組み合わせた提案になりやすくなります。

制作側が早い段階から参加すると、「こんな冊子をつくります」という抽象的な言葉を、ページ構成、取材対象、写真の扱い、制作工程、必要人員へ落とし込めます。
営業が見つけた機会を、実行可能な提案へ変えるのが出版社・編集プロダクションの役割です。

公共案件は、提案資料の派手さだけで決まらない

出版社やデザイナーが参加すれば、意外性のある提案でコンペを逆転できる――という話ではありません。
公共案件や大型案件では、応募資格、企業としての安定性、類似実績、地域との関係、実施体制、価格などが重要な判断材料になります。

たとえば地域の魅力を発信する事業なら、その地域に根差した活動実績や、同種の地域プロモーションを継続してきた企業が求められます。
新しさより、事業を安定して完遂できることが優先される案件もあります。

それでも、提案資料が整理されていなければ、本来評価されるはずの実績や体制まで伝わりません。
出版社の制作力は審査の土台を置き換えるのではなく、応募企業が持つ土台を、審査側が短時間で判断できる形にします。

図2　提案資料と制作サンプルは、応募企業の土台を「判断できる形」にする

指定FMTに、まだ完成していない座組を落とし込む

入札案件では、自由な構成でPowerPointを作ればよいとは限りません。
発注者が指定したWord、Excel、PowerPointなどのFMTに沿い、決められた項目、文字数、表の枠、添付順へ情報を当てはめます。

この作業の難しさは、資料をつくりながら座組も完成させなければならないことです。
実施体制の欄に、ライター、イラストレーター、カメラマンなどの氏名、類似実績、担当範囲を求められても、応募を決めた時点では候補者が固まっていないことがあります。

その場合は、案件のテーマ、地域、対象読者、必要な表現に合う候補者を調べ、稼働可否を確認し、プロフィールや実績資料を集め、指定FMTへ反映します。
出版社・編集プロダクションには、文章やデザインだけでなく、この候補調査と制作体制づくりから相談できます。

未確認の人名や実績を提案書へ記載することはできません。
応募時に示す体制は、採択後に実際に動ける体制である必要があります。

提案資料から受注後まで、外注できる工程

外注できるのは、PowerPointの見た目を整える作業だけではありません。
案件探索後の応募判断から、採択後の実制作まで、必要な工程を切り出せます。

入札案件に出版社を入れる5つのメリット

外注は「全部任せる」必要はない

未受注案件では、提案準備に大きな費用をかけにくいのが現実です。
その場合でも、社内でできる部分と、専門性が必要な部分を分ければ、外注費を抑えられます。

図4　案件の確度、締切、社内体制に合わせた3つの外注方法

たとえば、企業情報や過去実績の入力は社内で行い、全体構成と重要ページだけを外注する。
誌面サンプルのみ出版社へ依頼し、価格表や契約書類は自社で作成する。
反対に、受注後の冊子制作まで社内で対応できない場合は、提案段階から取材・編集・デザインチームを確保しておく。
案件に応じた切り分けが可能です。

未受注案件の外注費を、どう考えるか

コンペ支援の難しさは、作業が発生する時点では売上が確定していないことです。
応募企業は費用をかけにくく、制作会社も短納期で複数人を動かしながら、採択されなければ無償という条件では継続できません。

双方が無理をしないためには、提案段階の作業と、受注後の本制作を分けて考えます。

• 最初は構成整理、指定FMT、重要ページのサンプルなど、効果の大きい範囲に絞る
• 提案支援費を、受注後の制作費とは別の作業として予算化する
• 取材・編集・デザイン費を、受注後の原価として提案見積へ組み込む
• 単発の無償協力ではなく、複数案件を相談できる制作パートナーをつくる
• 公募案件を探す段階から、外部制作費が必要になる可能性を社内で共有する

成果物に冊子や継続的なコンテンツ制作が含まれる場合、外部制作費は付随的な費用ではありません。
事業を実行するために必要な原価です。

急な相談でも、最初に共有してほしいこと

公募締切が迫り、写真や原稿がそろっていない段階でも相談は可能です。
ただし、短時間で対応範囲を判断するには、現時点で分かっている条件を共有する必要があります。

すべてが確定している必要はありません。
「まだ決まっていないこと」が分かるだけでも、提案時に断定できる部分と、採択後に調整する部分を分けられます。

なぜ、出版社・編集プロダクションなのか

提案資料だけなら、資料デザイン会社へ依頼する方法もあります。
人材の候補探しだけなら、個別のクリエイターへ声をかけることもできます。

出版社・編集プロダクションの特徴は、提案資料と、その先にある実制作を一続きで考えられることです。
取材先との調整、写真撮影、原稿作成、ページ構成、図表、デザイン、校正を同時に進め、成果物として納品する経験があります。

特に、取材撮影を伴う冊子、雑誌感のある誌面、専門情報を一般向けに整理するコンテンツは、担当者を個別に集めるだけでは進みません。
誰が何をいつまでに決めるかを管理する編集・制作進行が必要です。

応募企業の営業力や事業運営力に、出版社の制作力を加える。
これにより、提案時に描いた内容を、採択後も実際に形にできる座組になります。

入札案件に、出版社の制作力を

新しい案件へ踏み込もうとしても、社内に編集者やデザイナーがいなければ、提案できる内容は限られます。
しかし、制作機能をすべて自社で持つ必要はありません。

応募企業が顧客窓口、契約、事業管理を担い、出版社・編集プロダクションが提案資料、誌面サンプル、制作体制、受注後のコンテンツ制作を支える。
その役割分担を知っておけば、これまで対象外としていた案件にも、現実的な座組で検討できます。